令和５年４月１日

多文化共生推進活動について

 

平成27年（2015年7月に策定された「第1次大網白里市多文化共生推進プラン」は大網白里市と大網白里市国際交流協協会の協働による多言語の情報提供、日本語教室の運営、在住外国人のための防災訓練の実施など、多文化共生を推進するために様々な施策を実施してきましたが、より積極的に多文化共生を推進するため「第2次大網白里市多文化共生推進プラン」が新たに策定されました。その概要は以下のとおりとなっています。

Ⅰ　プランの位置づけ

１　位置づけ

　　本プランは、「大網白里市第次総合計画」で掲げた「地域・市民が主役のまち、地域間・国際交流の」の個別計画として位置づけられている。

２　計画期間

　　令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5年間。

Ⅱ　プランの体系

　　「基本理念」、「基本方針」及び「具体的施策」については、継続した取り組みが必要な事から第1次プランの考え方を踏襲するとともに外国人住民のアンケート調査を基に策定されている。

１　基本理念

　　「互いの国籍や文化の違いを認め合い、誰もが住みたい・住み続けたいまちの実現」

２　基本方針

　　４つの基本方針に対して次のように具体的な施策を掲げて多文化共生のまちづくりを推進する。

基本方針	基本方針に基づき実施する具体的施策
①コミュニケーション支援	・地域における情報の多言語化 ・日本語の学習支援
②生活支援	・医療・保健・福祉支援 ・教育支援 ・防災支援
③多文化共生の地域づくり	・地域住民の多文化共生への理解促進 ・外国人住民の地域参加
④多文化共生推進体制の準備	・庁内の推進体制の整備 ・関係団体との連携強化

 

Ⅱ　大網白里市における在住外国人住民の状況

１　令和３年度（６月末日現在）の在住外国人の総数は６６９人で令和４年度（６月末日現在）の在住外国人総数はは７１５人と約７％の伸びを示している。コロナ禍で出入国が禁止されているにも関わらず、地域間移動による本市への転入は、本市が住みやすいまちとして定着してきているとアンケート調査の意見にもあるように実証されていると思われる。

２、大網白里市における上位10ヶ国の国籍・地域別状況

順位	令和３年６月末日	総数	順位	令和４年６月末日	総数
１	中国	128	１	中国	135
２	フィリッピン	104	２	フィリッピン	107
３	タイランド	98	３	タイランド	106
４	ベトナム	89	４	ベトナム	77
５	韓国	69	５	韓国	69
			６	ミヤンマー	30
６	スリランカ	30	７	スリランカ	25
７	米国 インドネシア	22   22	8	米国	24
８	台湾	18	9	インドネシア	23
９	ネパール	16	10	台湾	20
10			11	ネパール	19
	全40ヶ国	669		全43ヶ国	715

 

Ⅲ　施策の背景と今後の方針

　　　近年の外国住民の増加、多国籍化、在留資格（特定技能）の創設、多様性・包摂性のある社会の実現、デジタル化の促進、気象災害の激甚化といった社会経済状況の変化に対応するために国（総務省）は、積極的に多文化共生推進プランの施策を進めております。

多文化共生推進施策を進める意義は、多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常生活」の構築、外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献、地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保等ですが、この様な状況を踏まえた積極的な受入れ環境の整備が喫緊の課題ともなっています。

 

私たちの国際交流協会も行政と緊密な連携を図りながら積極的に地域における多文化共生施策の推進に努力して参りたいと思っています。

 

  大網白里市国際交流協会は令和5年3月19日（日）、今年、創立30周年を迎えることから記念事業事業として、城西国際大学 語学教育センター 准教授、博士、高木美嘉先生を講師としてお招きし「在住外国人のための日本語教育」というテーマで 特別講演会を開催しました。

　大網白里市も近年、在住外国住民が技能労働従事者を中心に増加する傾向にあります、当協会は多文化共生推進事業に力を入れており、市の政策である多文化共生推進プラン実施の一翼を担い、日本語教室を開催しコミュニケーション支援の中核をなしています。今回城西国際大学准教授高木先生にご講演をいただいたことは、まさに時宜を得た30周年記念事業にふさわしい催事でした。貴重な示唆に富んだご講演は、今後の協会の日本語教室の指標をお示しいただき、関係者一同大変感謝しています。

　先生のご講演は、語学教育の世界標準CEFR（欧州言語共通レファレンス枠）を基にしてJF（日本国際交流基金）が提唱するJF日本語教育スタンダードに準拠したCan-Do(できること)を中心に地域に密着した学習者の行動に身近なことからできることの幅を広げていくことを強調されました。我々の固定観念の日本語「を」教えるのではなく日本語「で」コミュニケーションできる力を育成すること主眼としてすることをつよく示唆されました。日本語教育という学術的で一般受けしない専門分野の講演内容にも拘らず、関心のある関係者40名以上が参加するという盛況でした。講師の高木准教授、ご足労いただきました参加者の皆様、朝から手弁当で夕刻までご支援いただきました役員、スタッフの皆様に心から感謝申し上げます。　

 

令和４年4月1日

多文化共生推進活動について

 

  大網白里市と当協会の協働事業による多文化共生推進活動に係る経緯は、平成26年7月3日（木）に多文化共生推進協議会が設立され、第一回の会議が開催された事に始まります。会長には千葉大学大学院社会科学研究院教授（設立当時：法政経学部准教授）の関谷　昇氏が任命されました。会議の議題としては、本協議会の役割等の確認、今後のスケジュールについての確認と外国人住民に対するアンケートに関する内容及び表記等に関する討議が行われました。平成26年8月18日（月）から8月3１(日)まで事務局より、市内在住外国人市民実態調査アンケートを実施いたしました。アンケート調査は満18歳以上の市内在住外国人の480人を抽出して実施し、有効回収人数は150人で有効回収率は31.2%でした。この種の回収率では高い回収率でした。平成26年9月19日(金)に第二回協議会が開催され、アンケート調査の結果についての詳細な報告が事務局よりありました。調査の結果を踏まえながら、多文化共生推進プラン「骨子案」についての検討を開始いたしました。  平成27年1月29日（木）に第三回協議会が開催され、多文化共生推進プラン「骨子案」から具体的な（案）への検討へと移行して、多分化共生推進プラン（案）を策定しました。この多文化共生推進プラン(案)については、行政手続法に基づいて意見公募手続きを実施する必要がある事から、パブリックコメントを平成27年4月6日（月）から平成27年4月30日（木）まで事務局が実施しました。平成27年8月5日に平成27年度第１回大網白里市多文化共生推進協議会が開催され、多文化共生推進プラン（案）についての具体的施策メニューが検討されました。

　１、 プランの位置づけと期間は、大網白里市第五次総合計画に基づく分野別計画として位置づけられて、計画年度は平成27年度から令和2年度までの６年間となっていますが、引き続き、新しい第六次総合計画の前期五か年総合計画にも位置付けられて事業推進を実施していく予定となっています。

　２、 プランの体系は、

（１） 基本理念として「互いの国籍や文化の違いを認め合い、誰もが住みたい・住み続けたいまち」を実現する。

（２） 以下の基本方針に具体的施策を掲げて多文化共生のまちづくりを推進する。

① コミュニケーション支援：地域における情報の多言語化、日本語の学習支援。

② 生活支援：医療・保険・福祉支援、教育支援、防災支援

③ 多文化共生の地域づくり：地域住民の多分化共生への理解促進、外国人住民の地域参加。

④ 多文化共生推進体制の整備：庁内の推進体制の整備、関係団体との連携強化。

平成27年12月17日に第２回大網白里市多文化共生推進協議会が開催され、大網白里市多文化共生推進プラン施策メニュー（案）に関する庁内関係各課の意見照会結果について報告され、プラン施策メニューを個別に対応する所管課が平成28年3月に確定されました。

３、プランの施策メニューの具体的な事業別実施に係る当協会の協力体制

は、

①  市のホームページや「ごみの出し方」などの多言語化の実施。

②  やさしい日本語教室の開設。

③  大網白里市防災訓練（津波避難体験・防災体験）に毎年参加して在住外国人の皆様の避難支援等を含む危機管理の対応訓練の実施。

④  津波発生時の緊急避難場所となる津波避難タワーの緊急時・平常時の利用に関する注意事項について英語・中国語による多言語翻訳の実施。

⑤  在住外国人や地域住民の交流の場となるグローバルカフェの開設となっております。

　４、令和４年（２０２２年）４月からは、第二次多文化共生推進プランを策定中ですが、第一次多文化共生策定プランを継続しながら実施する事になっています。詳細については次号でお知らせいたします。

５、令和2年4月1日から、本市の行政提案型協働事業として「日本語支援Ｓクラス、日本語支援Ｍクラス、及びグローバルカフェ」が採択されたことにより、新しく当協会ら独立した組織として「日本語教室委員会」が発足し、市と協働で本事業の運営をする事となりましたが、令和４年度も採択されましたので、当協会としては引き続き支援をして行く予定です。

 

 

令和3年度実施　

大網白里市住民協働事業成果報告会

日時：令和4年4月22日（金）　10時～11時10分　　　　　　　　　　　　　　　

場所：保健文化センター3階ホール

　4月22日（金）、大網白里市地域づくり課が所管する令和3年度に実施された市住民協働事業の成果報告が行われました。令和3年度は、日本語教育委員会の提案した「日本語教室の運営」と「ひきこもり当事者及び家族支援」（NPO法人リンク）の2団体でした。

 

　当委員会の事業については、住民協働事業「日本語教育委員会」の田村会長が発表者として、生涯学習課古内副主査が補助として日本語教室の運営について成果報告を行い、コロナ感染拡大の影響で事業は多大な影響を受けながらも飲食を伴うグローバルカフェを除き、可能な限り外国人在住者に、あるいはリモート授業も取り入れ本事業を実施し、その目的と成果について、多文化共生推進において、コミュニケーション支援、日本語教育支援、外国住民交流支援において企画意図を概ね達成できたことを報告しました。田村会長は最後に「持続可能で多様性と包摂性」のある日本語教室の実践に取り組んで参りたいと思っています。また、ウクライナ紛争による避難民に対しても積極的に支援して参りたいと思っています。」と報告を締めくくりました。審査委員長を務めた千葉大学関谷教授はこの協働事業について、在住外国人と地域住民及び関係団体との交流や連携によるプラットホーム（基盤）の構築をする事により大変重要な役割が期待できますので、これらをを踏まえてこの事業をさらに発展的に推進していただきたいと講評され、高い評価を頂きました。