大網白里市国際交流協会　規約　　　　R3.5.23

 

第１章　総則

（名称）

第１条    この会は大網白里市国際交流協会（以下「協会」という。）と称する。英文名をOamiShirasato International Friendship Association、略称をOSIFAという。

（事務所）

第２条    協会の事務所は、大網白里市役所（大網白里市大網115-2）内におく。

（目的）

第３条    協会は、大網白里市民と世界の人々との相互理解と友好親善を深めるために、教育、文化、スポーツ、産業経済等の広範な分野における国際交流、国際協力、及び身近な生活の場における多文化共生を推進し、在住外国人と共に世界に開かれた地域づくりに寄与するとともに、世界平和の進展に資する事を目的とする。

 (事業)

第４条    協会は、前条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）    国際交流、国際協力及び多文化共生推進に関する事業の計画及び実施

（２）    国際交流団体、国際協力団体及び多文化共生推進団体との連携及び情報交換

（３）    国際交流、国際協力及び多文化共生推進に関する調査及び研究

（４）    国際交流、国際協力及び多文化共生推進に関する広報啓発事業の計画及び実施

（５）　大網白里市との行政提案型協働事業を推進するための支援

（６）    その他、前条の目的を達成するために必要な事業

 

第２章　会員

(構成)

第５条    この協会の会員は、第３条の目的に賛同して入会した個人、家族、及び団体で構成する。

２  会員は、第７条で規定する会費による会員区分に応じて会費を納入しなければならない。

（入会）

第６条　会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出した上で承認を受けるものとする。

2　　入会に際して、次の各号のいずれかに該当すると判断された場合は、入会を認めない。

（1）営利を目的とする場合

（2）政治活動を目的とする場合

（3）宗教活動を目的とする場合

（4）前3号に掲げるもののほか会長が不適当と認める場合

（会員区分と会費）

第７条    会費は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

（１）    個人会員

年額　１口　2,000円

但し、年度の途中において入会する者のうち、10月1日以降の入会者の該当年度の会費の額は1,000円とする。

（２）    家族会員

年額　１口　3,000円

但し、年度の途中において入会する者のうち、10月1日以降の入会者の当該年度の会費の額は、1,500円とする。

（３）    外国人会員及び学生会員

年額　１口　1,000円

（４）    団体会員

年額　１口　5,000円

（退会）

第８条    会員が退会しようとするときは、その旨を会長に届けなければならない。納入済みの会費は、返還しないものとする。

（除名）

第9条　会長は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、理事会の承認を得て、除名することができる。この場合、納入済の会費は返還しないものとする。

（1）正当な理由なく2年以上会費を滞納したとき

（2）協会の会員として相応しくないと認められる行為があったとき

（3）第6条第２項の各号のいずれかに該当すると認められたとき

 

第3章　役員

（役員）

第10条  協会に次の役員を置く。

（１）    理事　２０名以内

（２）    監事　２名

 　 ２  理事のうち、１名を会長、２名以上３名以下を副会長、１名を総務部長とする。

（役員の選任）

第11条　 理事及び監事は総会において選任する。

     ２　 会長、副会長及び総務部長は、理事の互選により選任する。

　   ３　 理事及び監事は、相互に兼ねる事が出来ない。

（役員の職務）

第12 条　会長は協会を代表し、協会の業務を統括する。

　   ２ 　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代理する。

　   ３　 総務部長は総務部を統括し、会長、副会長を補佐するとともに、協会の会計事務及び総務業務を所掌する。

　   ４ 　理事は理事会を構成し、協会の業務を執行する。

　   ５ 　監事は協会の業務及び会計状況を監査する。

（役員の任期）

第１3条　役員の任期は２年とする。ただし、協会運営上必要と認め、会長が要請する場合は、任期を延長できるものとする。

　   ２ 　役員が欠けた場合の後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（名誉会長、顧問及び参与）

第１4条　協会に名誉会長、顧問及び参与を置くことが出来る。

     ２ 　名誉会長、顧問、参与は、理事会の承認により、会長が委嘱し、総会に報告する。

　   ３ 　名誉会長、顧問は理事及び監事を兼ねることができない。

　　 ４　 名誉会長、顧問は理事会及び運営会議において、議決権を有しない。

 

第４章　総会

（総会の構成と種別）

第１5条　協会の総会は、会員をもって構成する。

　  ２　　総会は定期総会及び臨時総会とする。

（総会の開催）

第１6 条　定期総会は毎年１回開催する。

　  ２　　臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、或いは会員の２分の1以上から請求があったとき、招集することができる。

（総会の招集）

第１7条　総会は会長が招集する。

　  ２  　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面又はEメールにより、開催日の7日前までに会員に通知しなければならない。

（総会の権能）

第１8条　総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）    規約の制定及び改廃

（２）    事業計画及び収支予算

（３）    事業報告及び収支決算

（４）    役員の選任

（５）    その他協会の運営に関する重要な事項

（総会の議長）

第１9条　総会の議長は、会長がこれに当たる、ただし、当日参加した会員の中から選任することができる。

（総会の定足数と議決）

第20条　総会は、会員総数の２分の１以上（委任状を含む）の出席をもって開会し、議事は、委任状を含む出席した会員の過半数の同意をもって決する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）

第２1条　総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）    総会の日時及び場所

（２）    出席した会員の数

（３）    議決事項

（４）    議事の経過の概要及びその結果

（５）    議事録署名人の選任に関する事項

　２　  議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人が署名しなければならない。

 

第５章　理事会

（理事会の構成）

第２2条　理事会は会長、副会長、総務部長、その他の理事をもって構成する。但し、会長が認める場合、名誉会長、顧問、参与及び監事は理事会に出席して意見を述べる事ができる。

（理事会の開催）

第２3条　理事会は会長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったときに開催する。

（理事会の招集）

第２4条　理事会は会長が招集する。

　 ２    理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項等を書面又はEメールにより、開催日の7日前までに理事に通知しなければならない。

（理事会の権能）

第２5条　理事会は、次の事項を議決する。

（１）    総会に付議すべき事項

（２）    総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）    協会運営にかかわる基本事項

（４）    専門委員会の組織及び運営に関する事項

（５）    運営会議の組織及び運営に関する事項

（６）  事務局の組織及び運営に関する事項

（７）  その他総会の議決を要しない協会の業務の執行に関する事項

（理事会の議長）

第２6条　理事会の議長は、会長または会長が理事の中から指名したものがこれに当たる。

（理事会の定足数、議決）

第２7条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

2　   理事会の議事は出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（理事会の議事録）

第２8条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）    理事会の日時及び場所

（２）    出席した理事の数

（３）    議決事項及び討議結果

（４）    議事録署名人の選任に関する事項

　  ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名しな

ければならない。

 

第６章　専門委員会

（専門委員会の設置等）

第２9条　会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の同意を得て、専門委員会等を置くことができる。

 

　第７章　運営会議等

（運営会議の開催）

第3０条　会長は、協会の事業の企画立案と推進 を図るために、運営会議を開催することができる。

  ２　運営会議の構成は、原則として、会長、

副会長、総務部長及び専門委員に所属する

委員の代表、並びに総務部員とする。

　３　会長が認めた場合、名誉会長、顧問及び参

与に加え、会員、非会員かにかかわらず会長が必要と認めたものも運営会議に出席することができる。

 

第８章　事務局

(事務局の設置等)

第３1条　協会の事務を処理するため、事務局を大網白里市教育委員会内に置く。

 

　第9章　資産

（資産の構成）

第３2条　協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）    会費

（２）    補助金

（３）    寄付金品

（４）    その他の収入

（資産の管理）

第３3条　協会の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第１0章　事業年度等

（事業年度）

第３4条　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第３5条　協会の事業計画及び収支予算は、事業年度ごとに会長が作成し、理事会の決定を経て、総会の議決を得なければならない。

（事業報告及び収支決算）

第３6条　協会の事業報告及び収支決算は、事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認を経て、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。

 

第１1章　雑則

（委任）

第３7条　この規約に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

 

附則

この規約は平成６年６月２５日から施行する。

平成１７年６月２５日　一部改正

平成２１年６月１４日　一部改正

平成２２年５月２３日　一部改正

平成２４年５月２６日　一部改正

平成２５年５月２５日　一部改正                                                                                        

平成２６年５月２４日　一部改正

平成２８年５月２１日　一部改正

平成３０年５月２７日　一部改正

令和２年５月25日　　　一部改正

 

令和3年5月23日　　　一部改正