平成31年4月1日

多文化共生推進活動について

 

 多文化共生推進協議会の設立の目的と構成メンバー等については、前回でご報告いたしましたが、今回はその後の活動についてご報告いたします。 

  平成26年7月3日(木)に多文化共生推進協議会が設立され、第一回の会議が開催されました。最初に委員の皆様に対して金坂市長よりの委嘱状の交付があり、続いて会長・副会長の選出が行われました。会長には千葉大学法政経学部 准教授の関谷 昇氏、副会長には大網白里市国際交流協会会長 田村隆文が任命されました。会議の議題としては、本協議会の役割等の確認、今後のスケジュールについての確認と外国人住民に対するアンケートに関する内容及び表記等に関する討議が行われました。 

  平成26年8月18日(月)から8月31(日)まで事務局より、市内在住外国人市民実態調査アンケートを実施いたしました。アンケート調査は満18歳以上の市内在住外国人の480人を抽出して実施し、有効回収人数は150人で有効回収率は31.2%でした。この種の回収率では高い回収率でした。 

  平成26年9月19日(金)に第二回協議会が開催され、アンケート調査の結果についての詳細な報告が事務局よりありました。調査の結果を踏まえながら、多文化共生推進プラン「骨子案」についての検討を開始いたしました。 

  平成27年1月29日(木)に第三回協議会が開催され、多文化共生推進プラン「骨子案」から具体的な(案)への検討へと移行して、多分化共生推進プラン(案)を策定しました。この多文化共生推進プラン(案)については、行政手続法に基づいて意見公募手続きを実施する必要がある事から、パブリックコメントを平成27年4月6日(月)から平成27年4月30日(木)まで事務局が実施しました。 

  

 平成27年8月5日に平成27年度第1回大網白里市多文化共生推進協議会が開催され、多文化共生推進プラン(案)についての具体的施策メニューが検討されました。

 1、 プランの位置づけと期間は、大網白里市第5次総合計画に基づく分野別計画として位置づけられて、計画年度は平成27年度から平成32年度までの6年間となっています。

 2、 プランの体系は、

(1) 基本理念として「互いの国籍や文化の違いを認め合い、誰もが住みたい・住み続けたいまち」を実現する。

(2) 以下の基本方針に具体的施策を掲げて多文化共生のまちづくりを推進する。

① コミュニケーション支援:地域における情報の多言語化、日本語の学習支援

② 生活支援:医療・保険・福祉支援、教育支援、防災支援

③ 多文化共生の地域づくり:地域住民の多文化共生への理解促進、外国人住民の地域参加

④ 多文化共生推進体制の整備:庁内の推進体制の整備、関係団体との連携強化

平成27年12月17日に第2回大網白里市多文化共生推進協議会が開催され、大網白里市多文化共生推進プラン施策メニュー(案)に関する庁内関係各課の意見照会結果について報告され、プラン施策メニューを個別に対応する所管課が平成28年3月に確定されました。

 

 3、 プランの施策メニューの具体的な事業別実施に係る当協会の協力体

  制は、

 

  ① 市のホームページや「ごみの出し方」などの多言語化

  ② やさしい日本語教室の開設。

  ③ 大網白里市防災訓練(津波避難体験・防災体験)に毎年参加して    

    在住外国人の皆様の避難支援等を含む危機管理の対応訓練の実施。

  ④ 津波発生時の緊急避難場所となる津波避難タワーの緊急時・平常時   

    の利用に関する注意事項について英語・中国語による多言語翻訳の   

    実施。

  ⑤ 在住外国人や地域住民の交流の場となるグローバルカフェーの開

    設。

  となっております。

★ ミニデーター ★

市役所から提供された資料によると2019年4月1日現在の

当市人口及び在住外国人は、以下の通りです。

(正式発表は、5月の予定です。)

大網白里市住民登録者数と外国人住民数について

 

大網白里市住民登録者数  住民基本台帳人口による

平成30年61現在

平成3161現在

伸び率

49,719

49,344人

-0.75%

 

 出身国別内訳

出身国

平成30年61現在A

平成31年61現在B

伸び率

(%)

中国

137

139人

+1.46 

フィリピン

 96

96人

0 

タイ

93

92人

-1.08 

ベトナム

54

66人

+22.2 

韓国

68

68人

その他

145

148人

+2.07 

総数

591

609人

+2.70 

伸び率=BA÷A  小数点以下第3四捨五入

              増加の場合は 減少の場合